JA全中は平成14事業年度上半期総合JA経営速報調査を1月16日に公表した。
信用事業では、貯金が前年同期比1.2％増。定期性貯金が4.5％減に対して要求払型貯金が20.6％増とペイオフ一部解禁の影響が出ている。貸出金は1.3％減。
長期共済保有高は、12年度決算速報調査以降の減少が続き今回も0.8％減となった。
販売品販売高も7年度決算速報調査以降減少しており今回も2.9％減。ただし、県によるばらつきがあり取り扱いが増加した県が15、減少した県が30となった。
購買品供給高も9年度決算速報調査以降減少しており、5.9％の減。このうち生産資材は5.9％減。生活物資は6.0％減となった。
合計事業総利益は0.5％減となったが、昨年度（2.5％減）にくらべて減少幅が小さくなった。信用事業総利益が0.9％の伸びに転じ、購買事業、販売事業総利益の減少分を一部カバーしたことによる。信用事業総利益が11年度上半期以降の減少から伸びに転じた原因は、信用事業費用の減少にあり（約190億円減）、その要因は貯金利息の約260億円減にあると推定されている。
事業管理費は人件費の大幅な減少（3.7％減）により3.7％減となった。常勤役職員数も3.2％減。事業利益は、事業総利益の減少を事業管理費の減少が上回ったため、162.0％と大幅な増益となった。
事業利益に事業外損益を加減した経常利益は、65.3％（約280億円）の大幅な増加となった。この増加には、(１)昨年度上半期に多額の損失を計上したため、相対的に大きな伸びとなった6県（計約210億円増）、(２)事業量が好調で事業総利益も伸びているうえに、事業管理費が減少し10億円以上の伸びとなった2県（計約40億円）が大きな要因となっている。
