米政策改革では、食糧法の改正、当面の需給調整対策、生産調整実施者メリット対策の具体化などが課題となるが、JA全中は水田農業対策本部委員会による検討のほか、専門委員会なども設置して検討を進める。
具体的には、本部委員会のもとにJA・県・全国段階の事務局、担い手代表などから構成する専門委員会を設置する。また、本部委員会、専門委員会の検討に資するため、水田農業構造改革対策やJAグループ米事業改革など課題に応じて学識者などによる専門研究会も設置する。
JAグループは、米政策改革大綱の具体化への取り組みとともに、自らの取り組みとして「JA米改革戦略」を確立することにしており、これを第23回JA全国大会議案として検討することにしている。
このほか、JAグループ自らの取り組み課題としているのは△水田営農実践組合を核とした水田農業構造改革の推進、△販売を起点としたJAグループ米事業の改革対策、△安全・安心を核とした「JA米」確立対策、△米消費拡大対策と「食農教育」の取り組み強化対策を挙げている。
