公平・公正な貿易ルールめざし全中にプロジェクト・チーム発足
3月末のモダリティ確立に向けて厳しい交渉が予想されるWTO農業交渉は、2月15、16日に東京で開催されることになった非公式ミニ閣僚会議が大きな山場となる。
これに合わせJAグループは、2月14日に「WTO交渉日本提案実現全国農林漁業代表者集会(仮称)」を開催するほか、さらに日本の主張を国民のみならず世界に向けてアピールするため15日には海外の農業団体とNGO(非政府組織)とともに「公正で公平なWTO貿易ルールを求める国際集会(仮称)」を開催する。
この種の国際集会はJAグループとしてかつてない取り組みとなる。このため集会準備に向けてJA全中は1月8日、「WTO国際集会対策緊急プロジェクトチーム」を設置した。同チームは全中職員など21名で構成。全体総括責任者には、富士食料農業対策部長、内田農政部長、芦刈広報部長が就任した。