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農政.農協ニュース |
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ＪＡ直売の拡大めざす |
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ＪＡグループは１月２４日の第５回「農協のあり方についての研究会」で営農・経済事業改革の戦略を示した。
営農指導事業については現在1500億円程度の費用を投じているが、今後は消費者の視点での市場シグナルを現場にフィードバックさせ生産にむすびつける指導に経営資源を集中する。 また、販売形態に応じた生産者のグループ化とそれに応じた指導を行う。 こうした取り組みを通じて市場販売まかせの販売から消費者への直接販売、小売り、外食との契約栽培をすすめ、現在１割にも満たないＪＡの直接販売を3年間で２倍程度に拡大する。 また、ＪＡブランドの信頼性確保のため、ＪＡでは原則輸入農産物を取り扱わない運動を提起するほか、全農では国産農産物の販路拡大のために必要な輸入農産物の取扱いに限るなど最小限にとどめる。 さらに全農の販売事業は、品ぞろえを生かした総合販売に重点化してＪＡの販売を支援し、また、代金決済や需給調整については効率化を図る。 大規模経営・法人との連携、担い手の育成策では、ＪＡや全農が法人などに対して販売企画提案を行うほか、代金回収、弾力的な生産資材の供給、投資を含めた資金支援を実施する方針だ。 生産資材コストの引き下げ策では、ホームセンターなどの価格調査に基づき、それに対抗できる弾力的な農家渡し価格の設定を１５年度以降直ちに実施するほか、大口直送などの条件の対象拡大と普及、物流拠点は１ＪＡ１拠点以下に集約する。また、生活店舗やＳＳについては、統廃合基準を明確にし、地域環境、組合員の意向をふまえて統廃合を実施する。 ◆全農も直売施設設置へ また、全農では「全農安心システム」の取扱拡大や、実需者ニーズを意識した相対取引による直接販売の拡大、ＪＡ直売を補完する国産農畜産物の直接販売施設の設置などに取り組む。 |
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