ＷＴＯは農業交渉を進展させようと20数カ国の非公式ミニ閣僚会議を2月14日から16日にかけて、東京で開く。これにぶつけてＪＡグループなどは15日、海外の農業団体代表を招いて「公正で公平な貿易ルールを求めるＷＴＯ国際集会」を開き、そのあとデモを行って、農産物やチラシなどを配り街頭宣伝を展開する。会場は日比谷野外音楽堂で。午前10時から。
参加呼びかけ対象は欧州連合（ＥＵ）、カナダ、ノルウェー、アイスランド、スイス、韓国、スリランカ、西アフリカ（10カ国）など昨年秋に採択した「公正で公平なＷＴＯ農産物貿易ルールを求める共同宣言」に署名した国々の農業団体が中心。日本の関係団体へも参加を呼びかける。
また前日の14日には、国内の農林水産団体による全国集会を日比谷公会堂で開き、デモのあと地元選出国会議員などに要請。さらに海外農業団体とともに閣僚会議に出席した各国の閣僚たちにも要請する予定。
ＷＴＯ農業交渉は2月のモダリティ確立に向けて極めて重要な局面を迎えるとして、全中は1月16日の理事会でこれらＷＴＯ対策の運動方針を次のように決めた。
(1)全県で活動資金をつくる(2)全県に「食料・農林漁業・環境フォーラム」をつくり、未設置県をなくす(3)地方自治体・議会での意見書採択をさらに増やす(4)学習活動を徹底する(5)ＷＴＯ農業委員会特別会合に合わせてジュネーブに代表団を派遣する、など。
