農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全農は、企業や団体などの環境活動を管理する国際規格「ＩＳＯ14001」（環境マネジメントシステム）の認証を来年10月までに全会一体で取得しようと30日、役員、県本部長、幹部職員約100人が意識統一の「キックオフ大会」を開き、岡阿弥靖正専務の発声で威勢よく「がんばろう」を三唱して組織一丸で取り組む決意を示した。
　ねらいは▽環境に配慮した事業運営で組織イメージを向上させる▽体質改善と役職員の意識改革▽同システムの運用によって業務の見直しと省エネルギーを実践し、経営コストを削減する、の3点だ。
　全農は3年前に営農・技術センター（神奈川県平塚市）が同認証を取得し、効果を挙げているが、今後はこれを全会に拡大する。
　県本部（27。今年4月以降は33の予定）の中には、すでに取り組みが先行している県本部が10あるため、これらについては今年12月までに取得できるシステム整備を目指す。
　キックオフ大会で田林聰理事長は、各企業をはじめ生協など同認証取得は多方面で急速に増えていると状況を説明した。
　このあと先進である千葉県本部の鈴木吉明本部長が取得によって「環境への認識をさらに高め、積極的に改善をすすめ・・・・・・業務の高度化や職員の意識改革をめざしていく」との宣言を読み上げて採択した。
　営農・技術センターでは取得後2年目の数字でみると、省エネ面だけでも、いわゆる「紙、ゴミ、電気」の減量・節約が年間約700万円となり、10年なら7000万円にのぼる。研究開発面での効果も大きい。
　取得推進体制としては打保正三参事を統括責任者とする全体プロジェクトに加えて、全国本部の各室部と県本部ごとに個別プロジェクトを設けて推進する。
　また「ＩＳＯ14001の本質は何か」と題する吉村正道ＢＩＳジャパン(株)社長の講演を聞いた。
　同氏は、環境マネジメントシステムとは、企業経営を環境面からサポートする仕組みで1企業の責任2企業の発展という2つのテーマを追求すると説いた。　また1の内容には▽法の順守▽環境汚染の予防▽情報公開があり、2には意味のある改善テーマの特定とその達成があるとした。