|
|
|
| |
| |||
|
農政.農協ニュース |
 |
中間まとめを発表 |
|
食品安全基本法案関連の５法案を国会に提出した農水省は、これら新法による食品安全行政に対応していく指針として「食の安全・安心のための政策大綱」をつくるため２月７日、同大綱の中間とりまとめを発表した。これに対する国民の意見を聞くパブリックコメントを募集している。
政策大綱には、消費者や生産者が政策づくりに参画する重要性について農水省自身の意識改革を徹底するというねらいもある。 大綱によると、政策展開の基本的な考え方としては、内閣府に設ける食品安全委員会（仮称）がリスク評価を、そして農水省は厚労省などと協力しながらリスク管理を担当し、消費者、生産者など関係者の意見を反映した施策づくりを進め、「食育」を積極的に推進していく。 具体的には「消費・安全局」（仮称）の新設などによるリスク管理体制の強化▽「消費者情報官」（同）の新設によるリスクコミュニケーションの推進▽「食品安全危機管理官（同）を中心とした危機管理への対応、などがある。 また▽企業へのＨＡＣＣＰ（工程ごとの安全管理手法）導入の促進▽トレーサビリティ（生産・流通過程の追跡）普及▽調査・研究の充実、など。 意見と情報の提出方法はインターネット、郵送、ファクシミリ。受付は３月20日まで。また地方意見交換会も２月25日から３月10日まで全国８ブロックに分けて開く。これらパブリックコメントを受けて大綱を最終決定する。（2003.2.12） |
|