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農政.農協ニュース |
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修正を求めていく |
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大島理森農相は13日、ＷＴＯ農業交渉議長が示したモダリティ第1次案について記者会見し「全体として（関税などの）削減数字が極めて大きく、一部輸出国の主張に偏重した内容で、総体として受け入れ難い。多様な農業の共存を主張するわが国としてはＥＵ、フレンズ国との連携を深め、厳しく修正を求めていく」と次のように語った。
一部輸出国つまり米国やケアンズグループの（関税一律削減）提案は、日本農業にとって壊滅的といったが、今回の案も、かなり壊滅的だ。コメ以外の作物も打撃を受ける。個別には麦の世界も厳しい。 日本はＥＵが示した（関税削減の）数字を支持すると表明したが、これで基本的な対抗軸が明確になってきた。 今回の案は多面的機能への配慮がなく、特別セーフガードの廃止なども多くの国々の主張と相容れない。 今後の戦術としては途上国へのアプローチも大事となる。 大事なことは、今をくぐり抜ければよいと判断してはいけないということだ。国際交渉は進化せざるを得ない。日本のコメ改革を見据える観点で交渉する。（2003.2.14） |
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