農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　国産米の価格は約五割の人が「適当」と考えていることがＪＡ全中の調査でわかった。安いコメを売り込もうとする米国などのねらいは的はずれ？の実態を示したものともいえそうだ。「適当」とする回答は前回調査の約40％を上回り、今回は49・4％となった。調査票には「茶わん一杯の値段が32円」「中位銘柄の精米は10キロ4635円」などの解説をつけた。
　おコメを買う時に気にかける点は「価格」と答えた人は約52％で、これも前回を約9ポイント上回った。「品種」を気にかける人は約37％で前回より減った。「生産年」は約33％。
　買う時の品質と価格の関係は「高くても味の良いものがよい」とした人が約34％だが、前回より減った。「できるだけ安いものがよい」が16・5％で前回より約7ポイント増えた。
　この「食料・農業・ＪＡイメージ調査」は大都市住民を対象に昭和48年から定期的に実施。調査会社が無作為抽出したモニター1071人から回答を得た。年齢は20～69歳で男女半々。　「国産食料品が輸入食料品より優れていること」という質問には7割強が「安全性」を挙げた。ほかには「鮮度」「品質」が続く。　食の安全性では8割近くが「不安」とし、何が心配かについては「残留農薬」と「食品添加物」が8割強にのぼっている。
　1日の食事は7割近くが「おコメのほうが多い」とし、前回と差がなかった。　一方、日本農業への関心度は5割強が関心を持ち、また半数が「家庭菜園・市民農園などを趣味としてやってみたい」と答えた。
　「食料・農業・農村基本法」の認知度では7割強が「知らない（聞いたことがない）」と答えた。
　日本の食料自給率では7割強が「低い」と考えている。では適当と思う自給率は何％（カロリーベース）か、と聞いたところ3割強が「50～60％」とし、次いで「60～70％」が二割強となった。
　食料の生産と供給のあり方では約56％が「国内で生産できる食料は輸入に頼らず国内生産すべき」と回答し、前回よりも約6ポイント上がった。
　国内農業への不安では5割強が「輸入食品が増え安全性が心配」とした。
　「農業・農村の多面的機能」という言葉については7割強が、そういう言葉は「聞いたことがない」と回答した。
　「ＪＡ」については9割強が、ＪＡは農協のことであると知っていた。そして約62％が、ＪＡの「活動のいくつかを知っている」とし、前回よりも9・7ポイント上がった。
　ＪＡの団体としてのイメージは4割弱が「公共的な性格と民間の性格を合わせ持った団体」とした。さらに「団結力が強い」とのイメージが6割強、次いで5割強が「素朴な」と「安定している」、4割弱が「親切な」となっている。
　ＪＡの商品やサービスの認知度は「農協牛乳」が94％と抜群。次いで「ＪＡ貯金」76％強、「農協果汁」「パールライス」「ＪＡ共済」などと続く。
　「農協直売所」「ふれあいイベント」「お米ギャラリー」に対しては8割強が「よい」印象を持っているという結果も出た。（2003.2.21）