今秋開くＪＡ全国大会議案の課題などを協議するＪＡ全中の第５回ＪＡ改革推進会議は２月19日開き、今村奈良臣議長（東大名誉教授）は「上からのトップダウンの改革ではダメだ。何としても（下から盛り上がる）ボトムアップの改革路線を敷く必要がある」との基本を改めて強調した。
この日は全中が検討している全国大会議案の骨格などが示された。コメ政策改革への対応としては「地域水田農業ビジョン」を、ＪＡはじめ関係団体と市町村が一体となって策定するという重点実践案を示した。
これについて農業生産法人の委員は「ビジョン策定には、地域農業を担っている法人もＪＡと対等の立場で参画させるべきだ」と幅広い観点でビジョンが策定できる方法を求めた。
担い手対応ではＪＡ北海道中央会の委員が「優秀な農家は大規模化を志向するが、ＪＡは人材不足で、これに対応できない。経済事業改革はこうしたことも含めてトータルに考えなければ」と発言。また、ほかの委員や議長の指摘も人材育成と指導者の不在をどうするのかという課題や人事問題を浮かび上がらせた。
３年前の全国大会決議で大規模経営・法人など担い手とＪＡの連携を打ち出したが、改革は進まず、現在約１０００ＪＡのうち「担い手対応モデルＪＡ」は６ＪＡにとどまっている。
フレッシュミズの委員は「ＪＡ改革は組合員自身の改革であることを認識してもらわないといけない」とし、法人の女性委員も「自分の農業経営に責任を持てば、ＪＡ改革に対する関心も高まる」とボトムアップの基本を指摘し、ほかの委員からは、農業所得を上げないと経営的感覚が生まれない、との補足も出た。
ＪＡ滋賀県中央会の委員は「営農指導体制を強化しないとＪＡ離れは、さらに進む。ＷＴＯ体制下では競争に耐えられる生産コストを求められるが、最大の問題は物流コストだ」と指摘した。
これについてＪＡ全農の田林聰理事長は「コストを下げるために流通経路を短縮するのが全農のねらいであり、そのために事業２段でなく１段にする方向も検討している。具体的には小売まで含めた株式会社をつくる方向もある。経済連との統合連合も進めている」と説明した。
一方、ＪＡの事業収支について農林中金の増田陸奥夫専務は「信用事業でも今のままでは事業運営のコストがまかなえない。店舗やＡＴＭ（現金自動預け払い機）の配置も見直さざるを得ない」とし、部門別のコスト意識を強調した。（2003.2.21）
