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農政.農協ニュース |
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イラクへの武力攻撃をやめ、平和的解決を |
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東京の東都生活協同組合（宮村光重理事長）は2月20日、組合員のいのちとくらしを守る立場から、理事長緊急声明「アメリカは、イラク武力攻撃を思い留まること、国連憲章と理性に則った平和的解決を求めます」を発表、日本、アメリカ、イラクの各国政府へ送った。緊急声明の要旨は次のとおり。
アメリカのイラク攻撃が今日、明日にも開始されかねない緊迫した情勢にあり、世界各地で阻止の運動が力強いうねりとなって盛り上がっている。人類は戦争の惨禍に苦しみ抜いた20世紀を体験した。貴い生命を奪い、不幸を後世におしつけ、地上の破壊を進める戦争を2度と起こしてはならない。イラクの大量破壊兵器は当然、廃棄されなければならない。アメリカがイラクの体制を変えるため戦争手段に訴えるのは少しも大義名分を持ち得ない。平和なくして生協なしの立場から緊急に次のアピールを発する。 （1）アメリカは、イラクへの武力攻撃を思い留まること。ましてや、核兵器の使用は、あってはならないこと。（2）イラクは、国際連合の査察に引き続き全面的に協力すること。（3）日本国政府は、平和憲法と国際法ルールに則り、あくまで平和的解決に向けて努力すること。（２００３．２．２７） |
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