「2003年度前半は不透明感が濃く、後半も外需の寄与はあるが、構造調整圧力などから停滞。同年度通期では0.4％のマイナス成長」を予測する「03年度改訂経済見通し」を農林中金総合研究所が2月21日発表した。
これによると、02年10〜12月期の実質ＧＤＰはプラス成長。しかし03年1〜3月期は、5四半期ぶりにマイナスに転じる予測。
次いで03年度上半期に入ると(１)社会保険などの負担増(２)賃金切り下げの動き(３)夏期賞与の前年割れの可能性と共に、不良債権処理の加速にともなう雇用悪化の影響も加わり、家計など民間最終消費のマイナス転化は避けられないとした。
また対イラクの緊張が続けば、上半期前半は心理的圧迫の影響が残って、世界的に経済活動にマイナス効果を及ぼすとした。
(１)民間設備投資は減少に転じ(２)原油高が続けば企業収益の悪化要因となり、石油関連製品の値上げで家計の実質的な購買力が低下する、と想定した。
輸出は4〜6月期は減少が続くが、イラク攻撃があっても早期終結で7〜9月期には立ち直ると見た。
また02年度補正予算での公共事業追加などから公的資本形成はプラスだが、民間需要は減少し、ＧＤＰ全体としては0.4％減を予測した。
下半期は米国経済の緩やかな立ち直りから輸出増加は期待できるが、不良債権処理の加速や企業のコスト削減などの構造調整圧力が景気を下押しする。また循環的な景気下降のリスクも残るとした。
民間設備投資は減少が続く。03年度中の補正予算を想定しなければ公的固定資本形成も減少する。
これらの結果、下半期では前年同期比0.8％減のマイナス成長を予想した。
一方、消費者物価の下落率は縮小するが、景気の再悪化も予想されるもとで、デフレ環境は残り、ゼロ金利政策の変更はないと予想している。（２００３．２．２７）
