ＪＡ共済連は、農協共済審議会を設置して今後の共済事業のあり方などの審議に入った。
同審議会は経営管理委員会会長の諮問機関で委員長に中川泰宏ＪＡ共済連副会長が就任している。委員はほかにＪＡ組合長、都道府県本部運営委員会会長、学識経験者など合わせて16名。
2月12日に開かれた第１回審議会では新井昌一ＪＡ共済連経営管理委員会会長が、「ＪＡ共済事業の今日的な事業展開方向とこれを実現するためのＪＡ・連合会の一体的な事業実施体制のあり方」を諮問した。
諮問の理由として、ＪＡ共済事業を取り巻く環境が、景気低迷の長期化、金融ビッグバンの進展、農家の高齢化・人口減少など経済、社会が大きく変容していることや、提携・合併による保険業界での競争激化が一層進むと予想されることなどから、こうした環境で(１)仕組み・価格・サービス面での競争力の確保、(２)健全性の確保、(３)信頼性の確保をするための必要条件や取り組み方向を明確にするため、としている。
審議は4月まで行われる予定で4月末に答申される見込み。答申は都道府県本部運営委員会会長会議に報告されるとともに、次期3か年計画（平成16年〜18年）などの方針、具体策に反映される。また、今秋の第23回ＪＡ全国大会議案にも反映される。（２００３．２．２８）
