14年度に中山間地域等直接支払交付金の交付が見込まれる市町村は13年度から35市町村増えて、1948市町村となる見込みと農水省が2月17日に発表した。
同制度の対象市町村は2128市町村で92％が交付を受けることになる。初年度（12年度）は78％だった。交付を受けるために14年度に新たに締結された集落協定（複数の農業者による協定）は1340協定で13年度に締結された分と合わせて4.3％増の3万2802協定となった。また、認定農業者等が農地の所有者と利用権を設定したり作業受委託契約を結ぶ個別協定は、23協定増え628協定（3.8％増）となった。
交付見込み面積は13年度から約2万3000ヘクタール増加し約65万5000ヘクタールとなる。対象農用地の83％となっている。（２００３．３．４）
