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農政.農協ニュース |
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「国が責任を持つべき」が半数以上 |
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米政策改革大綱についての自治体・ＪＡトップ層の意識調査結果をこのほど（社）農業開発研修センター（藤谷築次会長理事）が公表した。
もっとも多かった回答は「米の需給や価格は国が責任を持つべき」で56.5％と半数を超えた。また、「経営安定対策などの整備が政策転換の条件」も55.6％とほぼ同数だった。ついで「現場は今後、どんな役割を担うのか戸惑っている」が47.7％だった。 一方、「政策転換は妥当」は20.7％、「地方自治体の行政負担が軽減されてありがたい」は21.1％だった。 米づくりをめぐる自治体・ＪＡのトップ層の不安や悩みでは「国の新しい政策体系提示の立ち遅れで地域農業の将来に不安」がもっとも多く76.1％だった。 そのほか、大幅な関税率引き下げ案が提示されている「ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉の行方」が59.6％、「米政策の後退で食料自給率目標の実現が困難になる」が54.9％といずれも半数を超える回答があった。今回の調査には市町村538、ＪＡ244が回答した（２００３．３．４） |
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