ＪＡ役職員の退職金支払い財源を預かる（財）全国農協役職員共済会の総資産が4958億円と前年度末に比べ6.8％増加。また運用も手堅く、こうした平成14年度の順調な決算見込みを受け、同共済会は3月6日の理事会と評議員会で15年度の退職金給付還元利率を1.00％と、同種の他の制度より有利に設定した。
同制度は任意加入で、ＪＡが職員への退職金支給に備えて毎月掛金を積み立てる非課税の仕組みに加え、ＪＡ役員が自分の退職金を個人掛金で積み立てる仕組みがあり、こちらは課税対象となるが、給付還元利率は1.35％と、他の金融商品より高率に設定した。
同共済会の経営概況によると、加入団体数は1795。うちＪＡは705で加入率は前年比2.6ポイント増の82.3％となった。
未加入組合は11府県にある共済会に入っている。
全ＪＡ職員（約30万人）の退職金総額は約1兆5000億円だが、その財源の約55％は退職金共済制度で管理・運用されていることになる（府県ごとの共済会資産を含む）。ＪＡが個別に積む退職給与引当金は課税対象だが、退職金共済制度は非課税のため加入が増えている。
全国共済会の財務内容は国内債が大半（約80％）の公社債で、利息主体のハイリスク型ではない資産構成となっている。不測の事態に備えた「準備金積立割合」は4.33％と目標の4％を上回る見込みだ。
決算では給付還元安定財源が当初計画を10億円上回る56億円となる見込み。
15年度からは「新・中期経営5カ年計画」に入り、「ＪＡ退職金5500億円積立運動」を展開。初年度の15年度は総資産額5201億円を目指す。このため「相談員」を設置するなど都道府県中央会との連携を強化。退職給与引当金制度の廃止に対応する節税策やＪＡの退職給付会計の導入にともなう積立不足解消設計の提案で加入契約の拡大・増口を図る。（２００３．３．１０）
