|
|
|
| |
| |||
|
農政.農協ニュース |
 |
15年度事業計画、共栄火災子会社化を決定 |
|
ＪＡ共済連（新井昌一会長）は、3月13日に全共連ビル（東京・千代田区）で臨時総代会を開き、4月からの15年度事業計画、4月1日に株式会社化する共栄火災海上保険（株）の過半数の株式を取得して子会社化することなどを決めた。
15年度は、「ＪＡ共済3か年計画」の最終年度となるが、事業計画は「3か年計画」の基本方針である（１）地域で満足度・利用度Ｎｏ．1をめざす事業の確立、（２）将来にわたる価格対抗力の堅持、（３）事業改革の促進による強靭な経営基盤の確立、（４）ＩＴの有効活用による一層の機能強化に、共栄火災の子会社化を加えた5つの柱で構成されている。 主要な施策についてみてみると、普及推進では、14年度に導入され、上半期で500万件を突破し、計画の倍のペースで推移している「ＪＡ共済しあわせ夢くらぶ」を基点としてフォルダー登録の成果を活用した追加加入の促進と保有契約の維持・継続対策に取り組む。また、新たな普及基盤となる未加入の次世代層や他事業利用者などを「ニューパートナー」として獲得する推進活動も展開する。 仕組開発・サービス提供では、若年層が加入しやすい低廉な掛金の医療保障を4月から提供することにしているが、16年度に向けて、建更共済の自然災害の保障拡充と仕組体系の変更、利率変動型の年金仕組みなどを中心に、優れた保障・サービスを低価格で提供するための検討・開発に取り組む。 また、インターネット上での契約内容の照会や異動手続きの実施など「しあわせ夢くらぶ」の制度・機能の拡充を中心に利便性の向上に向けた取り組みも行っていくことにしている。 超低金利の長期化などから、利差損の発生が経営上の課題となっているが、資金運用の効率化と経営の健全性確保としては、収益・リスクコントロール機能の強化、長期安定収益基盤の構築・確保を第一義とする運用に取り組むなかで資金運用業務の効率化をはかっていくとともに、新契約の確保、経費率・危険損害率の改善など総合的な取り組みによって利差損益の改善に努めるとしている。 さらに、大規模災害時の支払担保力の確保や、農協法改正など環境変化に対応したＪＡ共済の事業法制整備、ＪＡ共済全体としてのコンプライアンス、リスク管理を強化し、経営基盤の拡充と経営の健全性・安全性確保に取り組んでいく。 共栄火災の子会社化は、絶えず変化する保障ニーズに迅速に対応できる体制構築、重複業務の共同化による経営効率化、各々の役割分担を明確にすることで事業の強化と健全性確保を実現し、利用者に選ばれる共済・保険の提供をめざすことなどを目的としている。 具体的には、損害調査会社や顧問弁護士など自動車事故処理業務の共同利用。システム基盤の統合、研修業務の一元化など、コスト削減につながる効率化重点分野。損保（短期共済）分野を中心とする仕組・商品開発、コールセンターの共同運営など機能強化重点分野で、一体的な運営をはかっていくことにしている。（２００３．３．１４） |
|