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農政.農協ニュース |
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3月28日に最終とりまとめ |
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農水省の「農協のあり方に関する研究会」は3月28日に最終とりまとめを行う。2月24日に開かれた第6回研究会では最終とりまとめのベースとなる論点整理が示された。
「農協系統の問題点」として事業改革が遅れているＪＡが多く、組合員に十分なサービスが提供されておらず、その結果として食料自給率や国際競争力の向上につながっていないと指摘。また、信用・共済事業の収益が減少しており、放置すればＪＡ経営が成り立たなくなるとの指摘もある。「農協改革の基本方向」としては、経済事業の内容を「選択と集中」の観点から抜本的に見直すこと、経済事業の自立をめざし全農はＪＡの補完に徹する方向をめざすべきなどと議論を整理している。そのうえで経済事業の改革に向けては、全中がリーダーシップを発揮し、ＪＡ・全農に対して指導指針（経済事業版自主ルール）を策定し指導すべきとの指摘もした。行政代行的業務の是正など行政との役割を明確に区分すべきとした。 こうした論点整理については、「食料自給率の向上などは農協系統のみならず、農政全般の問題」、「全農の機能をＪＡの補完としているが、機能は系統自身が考えるべき」などの異論も出ている。 （２００３．３．２４） |
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