営農・経済事業の改革方向を検討しているＪＡ経済事業刷新委員会は第8回会合を3月12日に開き、今後の検討課題と提言とりまとめに向けたスケジュールなどの確認を行った。
4月の会合では3月末に示される農水省の「農協のあり方研」の最終とりまとめについて議論するほか、全中、全農などの改革案について担当者との意見交換などを行ったうえで6月までに意見集約して、ＪＡグループに答申する予定。議論のとりまとめに向けて小島正興座長が「検討の視点」を示した。そのなかで経済事業改革の視点として(１)ＪＡの経済事業改革と全農の経済事業改革との関係、(２)地域特性のある農業関係事業、(３)チェーン化が進む生活関連事業、物流改革の方向、(４)協同会社の取り扱い、(５)ＪＡ、全農の経済事業改革を促進するための施策、を上げている。
同日の会合では「経済事業は金融のように自主ルールを設けることはなじまないのではないか」、「ＪＡは総合事業体として発展してきたことをふまえるべき」、「ＪＡの地域における役割を除外してはいけない」、「改革にあたってはＪＡの特質を冷静に分析すべき」などの意見が出された。 （２００３．３．２４）
