農林漁業金融公庫が行なった「食品の輸入に関するアンケート調査」が3月7日に公表された。
回答したのは都道府県所在地（沖縄は除く）に住む消費者。「輸入食品のほうが低価格」と思う人は、85.6％。「輸入食品は消費者に受け入れられている」と思うが58.4％など肯定的な評価がある一方、「安全性は国産品に劣らない」について「そうは思わない」が72.3％、「品質は国産品に劣らない」についても「そうは思わない」が48.6％と否定的な意見も多い。
輸入食品について不安なことは「基準以上の農薬が残留していないか」74.6％、「日本で認められていない食品添加物が使われていないか」が53.4％など。
日本の食料自給率については「もっと上げるべき」が84.9％と高い回答率を示した。その理由としては「より安全で安心な国産食料の供給を増やすため」が55.9％、「農山漁村の過疎化、国内食品産業の空洞化を防ぐため」が46.3％だった。 （２００３．３．２４）
