ＪＡ共済連（新井昌一会長）は、４月１日付で以下のような組織機構の変更を行う。
今回の組織機構変更の主な目的は、
１）コンプライアンス・リスク管理態勢の強化をはかるために、リスク管理統括部門の強化をはかる。
２）機能強化・効率性向上の観点から必要な部門を再編する。
具体的には、ＬＡや職員の効率的な育成、仕組開発力の強化、共済掛金率・検証機能強化、システム部門の相互牽制機能の強化などを行うために関係部門の再編を行うとともに、共栄火災との連携強化に向けて、自動車損害調査会社やコンタクトセンターの検討にかかる専任体制の構築をはかる。
３）要員の効果的・効率的な活用をはかる。
これによって、５部４室が新設、３部５室が廃止され、27部３事務局22部内室（現行・25部３事務局23部内室）となる。
▽「リスク管理部」を新設し、経営管理部のコンプライアンス・リスク管理室と法務室を廃止する。
▽普及部内に「ＬＡ支援室」を新設。普及情報システム推進室を廃止。
▽人事部内に「人材開発室」を新設し、人事制度対策室を廃止。
▽ＬＡ支援室、人材開発室の新設によって、研修部を廃止する。
▽開発部を、仕組研究・開発担当の「開発部」と、共済掛金率設定・検証担当の「数理部」に分離する。
▽システム部を「システム開発部」と「システム運用部」に分離する。これにより「システム運用室」は廃止される。
▽経営企画部内に「コンタクトセンター準備室」を新設する。
▽自動車部内に「損調会社対策室」を新設。
▽公共団体貸付を法人金融第二部に移管し、公共・市場金融室を「市場金融室」に名称変更。
（２００３．３．２７）
