農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　「消費者、取引先、生産者、ＪＡグループに多大な迷惑をかけました」と陳謝する全農パールライス東日本（株）(株)の土肥社長（中央）ら＝都内のホテル

　全農パールライス東日本（株）が袋の表示とは違うＪＡのコメを混ぜて売っていたなどのＪＡＳ（日本農林規格）法基準違反で食糧庁は６月11日、同社に改善を指示した。これを受けて土肥忠行社長らは同日の会見で消費者・関係者に陳謝し、再発防止策を発表した。
　不適正表示は３商品で、同社新潟支店は群馬県産を３割以上混ぜた商品の米袋に「新潟米」のマーク（短冊）をつけていた。
　また埼玉支店は「ＪＡこまち」という産地ＪＡ名を表示した商品に近隣の「ＪＡ秋田ふるさと」産のあきたこまちを加えていた。
　さらに群馬支店は一括表示欄に「コシヒカリ70％」と記しながら、60％しかブレンドしなかった。
　新潟支店の場合は一括表示欄に「ブレンド米・国内産100％」と記して群馬産を混ぜたが、欄外の「新潟米」というデザインを削除しなかった。
　同商品は主に業務用で、新潟県産のうち低価格のＢランク米が不足した昨年の８ヶ月間、計186トンを不適正表示のまま販売した。
　埼玉の場合は「ＪＡこまち」産の販売量が伸びたため昨年10月、「ＪＡ秋田ふるさと」産を加えることになり、一般精米については欄外表示の「ＪＡこまち」を削除したが、無洗米はそのまま38トンを販売した。
　群馬の場合は主力商品の業務用「コシヒカリブレンド70％」を60％に変更した時に、同じタンクから袋詰めする別の商品「こしひかりブレンド」の一括表示をそのままにして32トンを販売してしまったという。
　同社は10工場で約３０００アイテムの商品をつくっており、多品種少量生産が進行している。
　不適正表示の原因について森川喜郎専務らは▽精米袋の欄外表示のチェック不徹底▽ブレンド比率変更の連絡不十分▽ＪＡＳ法に対する認識の甘さ▽意識改革の遅れ、などを挙げた。
　土肥社長は質問に答えて「意図的な行為ではない」と故意を否定。また「２度とこうしたことが起きないように点検・連絡体制を整備し、責任者の処分も早く検討したい」と語った。
　再発防止策は、すでに実施中で、３月17日に社長を委員長とした「商品管理委員会」を設置した。
　具体的には▽品質管理マニュアルと作業手順書などを守る▽コメ袋の点検責任者を本社と各支店に置く▽全社員の研修会を開く▽工場精米設備を診断し、工場別改善対策を策定する。
　
◆意識改革が最大の課題
　再発防止策で－古川全農常務

　「八女茶」などの偽装表示で農水省から業務改善命令を受けたＪＡ全農は、事業総点検を実施し、その結果を３月14日に報告。その中でコメの食品表示では269点の改善が必要とした。
　これにより食糧庁が関係都道府県と共同で実態調査をした結果、ＪＡＳ法の基準に違反する表示が33点あることを確認。うち３点が全農の子会社である全農パールライス東日本（株）の不適正表示であり、同社に改善を指示した。
　これについて全農の米穀事業担当である古川泰典常務は６月11日の会見で質問に答えて「関連会社の管理・監督・指導責任は全農にある。責任者の処分は厳正にやりたい」などと語った。
　また米袋の「一括表示欄はマニュアル化が必要。パールライスの各社（26社）ごとにばらばらではいけない。また欄外の強調表示は根拠のないものはやめるべきだ」などと述べた。
　一括表示欄は適正でも、欄外のトレードマークなどには消費者に誤解を抱かせるような優位性の強調があるといった現状を早く改善したいという考えだ。
　さらに常務は「工場の現場で今日の作業は作業手順書通りだったかどうかをチェックしていく毎日の点検には大変な努力がいるが、それが継続できる体制の確立が必要」と述べ、そのためには「意識改革が最大の課題」とした。
　再発防止策としては▽現場だけでなく会社の管理部門にも精米袋の点検者を置く▽作業手順書通りの業務徹底▽意識改革に向けた研修会開催などを挙げた。
　なお食糧庁は18業者の33点に表示違反があるとしたが、パールライス東日本以外の17社は広域業者でなく各知事に指示権限があるため該当県には適切な措置をとるよう通知した。

（２００３．６．１３）