農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　米政策改革予算で農水省は、16年産対策として総額3139億円を要求するが、このうち16年度分は2331億円で、残り808億円は17年度予算に要求することになっている。
　16年度予算に要求したのは産地づくり対策（1651億円）、集荷円滑化対策（75億円）と８・９年産政府備蓄米の処理経費となる需給適正化対策（200億円）、関連対策（405億円）だ。
　産地づくり対策は△産地づくり交付金本体部分△特別調整促進加算部分△旧水田農業再編対策△重点作物特別対策（麦・大豆品質向上対策のうち麦分、耕畜連携推進対策）が含まれる。
　集荷円滑化対策は、過剰米に対する短期融資のための無利子貸し付け原資として75億円を要求したもの。
　また、需給適正化対策の200億円は8年産、9年産合わせて約50万トンの主食用販売を凍結、飼料用や生分解性プラスティックなどに処理していく方針にともない、その損失を補てんする予算として要求した。
　関連対策は、△担い手への農地利用集積促進支援策△輸出促進対策も含めた売れる米づくりの推進△水利施設維持管理対策など産地づくりのための基盤づくり対策△環境と共生する次世代農業生産システムの確立や産地自らの残留農薬分析体制の整備支援などの生産・技術対策△バイオマス対策などがある。
　これらに加えて17年度予算に要求するのが、△麦・大豆品質向上対策のうちの大豆分と畑地化推進対策（105億円）△稲作所得基盤確保対策（502億円）△担い手経営安定対策（102億円）△集荷円滑化対策のうちの保管料等経費助成と集荷奨励費（100億円）となっている。
　大豆の品質向上対策や畑地化は実績払いで、助成対象の確認に時間がかかることから17年度の予算要求とした。稲作所得基盤確保対策も16年度の加入状況をふまえることにしたもの。同様に過剰米の保管料経費助成なども過剰米の区分集荷の状況をふまえることにしたため17年度予算での要求とすることにした。　（２００３．９．８）