農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　地域特産青果など生産量の限られたマイナー作物は約３００種類あり、食卓を多彩にしているが、改正農薬取締法で、農薬使用に対する規制が厳しくなった関係で安定生産に支障が出ている。このためＪＡ全農は７月25日「ＪＡグループ・マイナー作物対策本部」を設け、各作物に適用できる農薬の拡大などに取り組むことを明らかにした。
　マイナー作物は栽培面積が少ないため、農薬メーカーは作物ごとの農薬登録に消極的だ。登録には、各種の試験を公的機関に委託して得たデータを農水省に提出するコストが高く、それを回収できないという。
　そこで農水省は作物ごとの登録でなく、植物学上の分類や農薬の残留度合いが似通った作物グループごとに登録できるよう改め、マイナー作物では１１０種類がグループに含まれた。
　それでも足りないため適用拡大までの間は農薬を使用できるという今年11月までの経過措置も設けた。
　農薬の適正使用を徹底するためには、こうした対策をさらに強化する必要があるとして全農は対策本部設置で体制を整え、ＪＡグループとして取り組む。
　関係筋への働きかけは、農水省に▽作物グループ化の一層の拡大▽各県での試験の促進▽試験経費への助成拡大など、また農薬工業会と各メーカーには、適用拡大を強く要請する。
　また都道府県には、知事から農水大臣に経過措置を申請（作物名と農薬名を特定）するようマイナー作物に必要な農薬を再度洗い直す。さらに効率的に運動するため適用を拡大すべき農薬を絞り込む。
　なお25日の全農総代会でも、この問題が議論となりその前に開いた各地区別の総代会議でも、解決を求める意見や質問が相次いだ。　（２００３．７．２８）