農水省の「農協のあり方についての研究会」が3月28日にこれまでの議論をまとめた報告書「農協改革の基本方向」をまとめた。
今回の報告書はＪＡグループの営農・経済事業に焦点を当てたもので改革の基本方向として(１)農協系統の経済事業を「選択と集中」の観点から抜本的に見直し、施設、人員、人件費の水準などを見直す。(２)経営者として自覚と能力のある人材を経営者として選任し、その経営者が責任の所在を明確する、を上げた。
具体的には、国産農産物の拡大策として、ＪＡの農産物直接販売の拡大と全農については、段階的に、「代金決済・需給情報提供などの機能に特化していくのが適当である」としたほか、生産資材コストの削減では、物流拠点の合理化、仕入価格の引下げへの積極的な取り組みなどを提起した。そのほか、ＪＡの経営について、信用・共済事業がなくても成り立つ経済事業とするための体制確立が急務と指摘し、赤字部門については分社化を進めることが必要不可欠であるとした。
改革を進めるには中央会のリーダーシップが必要とし、全中が中心となって「経済事業版自主ルール」を策定するよう求めた。（２００３．４．１）
