家畜排せつ物の野積みや素掘りなど不適切な処理を解消するための家畜排せつ物法は、平成16年11月から本格的に施行される。しかし、助成事業を活用しても堆肥化施設や浄化処理施設などの整備は目標に対して50％程度と遅れている。
このため緊急に施設を整備するため農水省とＪＡ全中が共同で「畜産環境整備促進特別プロジェクト」を設置することが15年度畜産関連対策で決まっていたが、その第1回会合が3月28日に開かれ、同プロジェクトが発足した。
特別プロジェクトは、（1）家畜排せつ物処理施設の整備・稼働状況、整備推進上の問題点の分析、整備推進方策の検討ととりまとめ、（2）整備目標達成に向けた工程表の作成、（3）工程表に則した補助事業や融資制度の活用による施設整備の推進、に取り組む。
プロジェクトを円滑に推進するため、農水省は北村副大臣、ＪＡ全中は畜産・酪農対策本部委員会の吉岡畜産委員長と大堀酪農委員長をそれぞれ代表者とした。アドバイザーグループとして畜産農家代表も加わる。
4月15日に畜産環境担当者等全国会議を開催、その後、整備状況の総点検の実施と工程表などの作成に取り組み、6月にとりまとめを行い、整備推進上の課題と対応方法を協議する。
（２００３．４．２）
