|
|
|
| |
| |||
|
農政.農協ニュース |
 |
米国などの歩み寄り不可欠 |
|
ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉は、３月末までの農業委員会特別会合でモダリティ（約束水準）を確立することができなかった。ハービンソン議長は同会合で「関税引き下げ等の主要論点で各国の立場の隔たりは大きい。何らかの進展を見ることはできない」と発言。
今後のプロセスとしては、４月以降も技術的な事項の検討は進め、日本もこれには対応する。また、６月と７月には農業委員会特別会合が予定されており、モダリティ確立に向けての交渉が行われる。 これまでの交渉で、日本やＥＵが主張している、ＵＲ（ウルグアイ・ラウンド）方式による関税削減には、ＷＴＯ加盟１４５か国のうち、７５か国と過半数が支持している。４月１日に亀井農相が発表した談話では「今後の交渉を前進させるためにはこの事実を正当に重く受け止められる必要がある」と指摘し、改めて農業の多面的機能など非貿易的関心事項を反映し「品目ごとの柔軟性」、「改革の継続性」、「輸出入国間のバランス」を確保した内容とすることが不可欠と主張している。 さらにモダリティの早期確立のためには大幅な関税削減を求める米国やケアンズ諸国など「野心的すぎる結果を要求している輸出国側が現実的な対応をとることが不可欠」と強調した。 （２００３．４．１１） |
|