農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡグループ経済事業の改革方向は、効率化や合理化をいう前に、例えば21世紀の循環型社会にどう貢献するかなどといった大きな視点を前提にすべきではないかという意見が４月15日開いたＪＡ全中の第９回経済事業刷新委員会で出た。この日はＪＡ全国大会議案の組織協議案をもとにまとめた「経済事業の改革方向」とＪＡ全農の改革案をめぐって意見を聞いた。
　学識経験者の委員からは▽組合員のメリットをいう前に、まず国民に食料を供給する使命を強調すべき。組合員に使命感を持ってもらう必要がある▽経済性を意識し過ぎると縮小均衡論に陥る▽ＪＡ経済事業を支える農政が問題だ。だからＪＡグループ側のイニシャティブが求められる、などの指摘が相次いだ。
　前回の委員会でも法人生産者委員から「（農業をどうするのか）行政をリードするくらいでなくてはダメだ」との意見が出ていた。
　前回はＪＡ組合長から農水省の「農協のあり方研究会」のまとめ原案に対して「農政の失敗までＪＡの責任にされている」などの反発が出たが、今回の刷新委員会では小島正興座長（あり方研委員）が「あのまとめ原案は間違っていた。あれは政府の経済財政諮問会議の方向だ。だから私は農協の問題ではなく、農政の責任だと発言した。しかし農水省は、その議論を回避した」などと指摘。
　この後、他の委員からも「あり方研のまとめ報告は本気でＪＡ改革を促そうとしているのかどうか。心を打つものではない。農水省は（経済財政諮問会議や総合規制改革会議などの流れに対して）自信を失っている」などの議論があった。
　ＪＡグループの使命などについて全中側は、ＪＡ全国大会議案の組織協議案には「そうした前提や理念が掲げられている」と説明。山田俊男専務は「協同組合セクターとしての生き残りをかけて組織協議案をつくった」と述べた。
　全中はこれまでの論点を整理し、５月下旬の第10回刷新委員会で改めて議論。６月末までの大会議案組織協議と並行して改革案をまとめる。　（２００３．４．１７）