農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全中の第９回経済事業刷新委員会が４月15日開かれ、小島正興座長（国民経済研究協会監事）は最後に論点整理の形で「次回は農協本来のあり方を明確にさせたい」と提起した。この日の委員会では、農水省の「農協のあり方研究会」報告書をめぐって、協同組合に対する無理解があるとするなどの批判が出た。
　このため経済事業の改革は、協同組合の立場や価値を明確に認識した上で、考える必要があるというのが小島座長の整理だ。
　さらに座長は▽「ＪＡブランド」の持つ大きな力を生かす戦略▽「開かれたＪＡ」になるための経営改善方策▽21世紀の新しい社会体制に向けた意識改革と教育、などの論点を挙げた。
　赤字部門からの撤退をいうＪＡバンクの自主ルールを「経済事業に当てはめる必要はない」ともした。
　同刷新委員会はこうした検討方向をまとめて独自の経済事業改革案を出す。
　この日の委員会では「あり方研」報告について、ＪＡの組合長から「信用・共済事業は営農経済を含めた全職員でやっている。赤字の部門があってもかまわないという組合員の納得による総合的な負託のもとにＪＡ経営がある」などといった反論があった。
　一方、▽20世紀は輸入と対抗してきたが、21世紀は資本と対抗できる経済事業の仕組みが必要▽スローフードなど新しい文化が起こっている。何を基準に選択と集中をするかの明記を▽企業なら優れた部署の手法がすぐ全社に広がるが、ＪＡもよそのＪＡの優れた手法を応用すべきだ▽全農が提起しても耳を傾けないＪＡが多い。もっと突っ込んだやりとりが求められる、などの意見もあった。　（２００３．４．１８）