農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　組合員1000人以上のＪＡでは99.4％強がコンピューターを設置しているが、300人以下のＪＡでは93.8％にとどまっている、という「ＪＡのコンピューター白書」を（社）ＪＡシステム開発センターが４月18日発表した。
　白書発行は3年ごと。今回は13回目。調査時点は昨年10月1日。回答はＪＡ1039と各事業の県連・県本部など計1312団体。
　今回の調査でＪＡグループは数多くの機器を導入、情報技術（ＩＴ）を駆使していることがわかった。
　これによるとＪＡ全体のコンピューター（連合会などのホストに接続された端末機を含む）の普及率は98.9％で、前回に比べ1.7ポイント上昇。
　コンピューターのないＪＡが前回は43あったが、今回は11に減った。
　型式別では、買い取り金額換算1000万円（1～5型）以上の高水準機を設置しているＪＡが545で全体の52.5％。台数にして713台。
　またパソコンをみると、ＪＡの保有総台数は3年間に3万3483台と大幅に増えて7万518台となり、職員3人当たり1台となった。前回は6人に1台だった。この伸び率からすると次回の調査では1人1台になりそうだ。
　マルチメディア利用状況は47％強のＪＡがホームページを活用。前回より10ポイント強上昇した。
　情報発信ではホームページ開設が最も多いのは経済連・全農県本部で、約85％にのぼる39団体がＰＲや商品情報を提供している。次いで信連約78％、中央会約77％、厚生連約72％など。
　ＪＡのホームページ開設数は調査していない。想定では半数程度かともみられるが、開発センターは「次回からは調査項目に入れたい」とのことだ。
　今回調査した団体の掲載情報別では、全共連県本部の場合、85％強が決算・経営情報の開示だ。次いで信連が74％強となっている。
　経済連・全農県本部は商品ＰＲなどをする団体は多いが、決算などの開示は少ないという特徴がある。
　ＪＡを除くホームページ開設団体数は187で68.5％。情報内容は全体として企業案内やＰＲ情報を流す団体が約87％。決算・経営情報は30.5％。
　一方、県段階の調査報告をみると、パソコンの社内ＬＡＮ接続台数は全体の約87％、またインターネットなど外部接続台数比率は約49％となっている。
　電子メールシステム導入も急展開を見せ、導入済み団体比率は約96％。
　県団体合計のシステム要員は5689人で、98年に比べ12％減少。同要員比率は7％台で推移している。
　また県センターのシステム関連資産と年度経費は連続して減少。1団体当たりの平均資産残高は14億8700万円と‘00年に比べ約1割減った。年度経費は16億4700万円と‘00年対比で約2割減少した。　（２００３．４．２１）