農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡグループの経済事業改革の方策を検討してきた経済事業刷新委員会（小島正興座長）は6月2日、第10回会合で「提言」をまとめた。
　提言では、消費者、農業者双方からの信頼の確保が急務の課題となっているとして、「ＪＡブランド」の確立をはかることが重要だと強調した。とくに品質や表示についてＪＡ、全農それぞれが責任を明確にし、問題が生じた場合にはＪＡグループとして厳格に対処する必要があると指摘した。
　ＪＡの経済事業については、収支実態を明確に把握し赤字の場合はその要因分析を通じて改善策をとるべきだとしたが、その際、全中にＪＡの経営実態の把握と、改善に向けた目標設定、指導の徹底をするよう求めている。
　また、営農指導費用については、地域農業振興のための「先行投資」的な要素もあるとしながらも、営農指導は農業政策の展開とも関連が深いとの認識から「行政との関係や費用負担のあり方について見直す必要がある」と提言した。
　農産物の販売では、トレーサビリティを確立するため、「ＪＡ米」や「安心システム」の拡大を図るべきと指摘した。
　このうち米では、地域の特色ある米の販売を進めるためＪＡの直接販売の強化とともに、これまでの３段階の一律的な事業方式を見直し、「地域の実態に応じたＪＡと連合会の機能分担」が必要とした。
　また、園芸販売では市場出荷だけでなく、生協・量販店・外食産業などへの直接販売を拡大すべきだとして、全農は「安心システム」の拡大と大消費地での直接販売機能を強化する必要があると指摘した。
　生産資材の供給では、営農指導や販売と連携した推進体制とすべきことや、弾力的な価格設定、地域実態に応じた仕入れ方式への転換を指摘したほか、生活関連事業では会社化や外部化の検討を求めた。
　また、全農については、統合効果を発揮するため県・全国本部の枠組みを取り払った「事業本部制の導入」による一体的な事業運営の検討が必要だとした。そのほか、改革を推進するため、ＪＡに対する中央会の経営指導と全農による事業面での指導を一体的に実施することを提言した。
　なお、同委員会は今後、外部有識者委員を中心に再編し改革の進展などについて評価する役割を果たすことも検討されている。　（２００３．６．６）