農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　農林水産省は消費者を重視した食品安全行政の展開をめざして7月1日に組織を再編する。
　今回の再編の柱は(１)食品のリスク管理体制の強化、(２)食料の安定供給確保体制の構築、(３)環境変化に対応した体制整備の3つ。
　食品のリスク管理体制を強化するため、本省に「消費・安全局」を新設する。職員は約280人で消費・安全政策課、表示・規格課、農産安全管理課など6課で構成。また、消費者とのコミュニケーションを担当する消費者情報官を置く。
　食糧庁は廃止され、総合食料局に新たに設置する「食糧部」が備蓄米・ＭＡ米の管理、生産調整、麦の買い入れ・売り渡しなど主要食糧業務を行う。約170人が配置される。
　また、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉など国際対応を強化するため、これまで総合食料局にあった国際部を大臣官房に移し、国際担当の総括審議官も新設する。
　そのほか大臣官房には、環境政策を一元的に立案する「環境政策課」が新設され、統計情報部は「統計部」に改称される。情報機能を強化するため、「政策報道官」、「情報課」も新設される。本省は再編により93課体制となる。
　一方、地方組織は、現在の食糧事務所が廃止され、地方農政局のもとで、地方農政事務所として食品のリスク管理業務（消費・安全部）と主要食糧業務（食糧部）を行う組織に再編される。

（２００３．６．２６）