農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　（社）日本フードサービス協会（横川竟会長）は、６月24日に東京のホテルオークラで、輸入牛肉の関税緊急発動（セーフガード）に反対する記者会見を行った。
　牛肉のセーフガードは、前年度四半期の牛肉輸入数量を基準に、１１７％を超える数量の牛肉が輸入された場合に、自動的に現行の関税３８.５％が50％に上昇するもの。今年４～６月の四半期の「関税の緊急措置発動基準数量」は、昨年同期がＢＳＥ発生の影響で輸入量が大幅に減少したために、冷凍牛肉は過去８年間平均の５８.８％、６万７６４０トン、冷蔵牛肉は同60％の６万３５６３トンだが、すでに４月の通関実績で冷凍が発動基準数量の２７.４％、冷蔵は約40％を占め、５月の予測値を加えると冷凍が58％、冷蔵が78％となり、発動基準数量を超える見通しだ。
　輸入牛肉の60％は、レストラン、ハンバーガーチェーンなど外食産業で消費されている。日本フードサービス協会では、この１年で豪州産冷蔵牛肉の卸売価格が22％、米国産冷凍牛肉の卸売価格が26％上昇しており、関税が引き上げられれば、「仕入れコストの上昇を招き、外食産業、小売業ひいては一般消費者に影響を及ぼすと考えられる」として昨年秋からセーフガード発動に反対してきたが、政府がセーフガード発動に関する最終判断を下す時期が迫っているため「発動を阻止する業界の意思を改めて表明する」とこの日の記者会見を行った。
　この記者会見には、フィリップ・Ｍ・セング米国食肉輸出連合会長、サマンサ・ジャミソンＭＬＡ豪州食肉家畜生産者事業団駐日代表も同席し、発動回避を訴えた。
　農水省では、発動基準を超えれば「法律にもとづいて粛々と行う」ことにしている。

（２００３．６．３０）