農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全農は消費者や農家の声を事業に生かす『ふれあい懇談会』を昨年設け、今年度も新委員による第1回懇談会を7月9日、東京のＪＡビルで開いた。意見を公募した中から首都圏の主婦9人、公務員1人、農業2人を選んで懇談会委員に委嘱した。全農の田林聰理事長は「応募意見には食の安全・安心に関する内容が多かった」とあいさつ。第1回のテーマを『安全・安心』中心とした。
　懇談会では『全農安心システム』をめぐって「生産コストが高くつく分を価格に上乗せすると売れなくなるが、どうするのか」という農業者の疑問に、全農は「安心システムは取引先との合意で生産し、安定的に販売できるから値段は高くしていない」と説明した。
　一方「ＪＡはもっと積極的に有機農業に取り組むべきだ。全農も有機栽培のコストを低減できるような資材供給などに力を入れて欲しい」との意見も出た。
　消費者からは「健康に良い食べ物なら少々高くても買う。食べ物を軽視しない子供を育てる家庭での食育が非常に大切だ」などの意見があり、また公務員からは「学校教育には限界がある。例えば地域で食と農の体験ツアーを企画するなどの取り組みも必要」などという発言もあった。
　田林理事長は「安心システムによる生産規模を今後3年間で現在の10倍くらいに拡大したい。減農薬栽培や特別栽培なども増やし、有機栽培に近いものも作っていきたい」と述べた。
　次回は9月10日に開く。
　なお安心システム認証産地は全国に39あり、食肉、お茶、青果、コメ、乾しシイタケを生産している。　（2003．7．14）