農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　貯金残高５００億円未満の小規模ＪＡは、農協法による外部監査を義務づけられていないが、平成17年度からは、その枠をはずして全ＪＡを対象に中央会監査を実施する方針をＪＡ全中が７月17日の理事会で決めた。手始めに本年度は小規模ＪＡのうち経営の健全性に問題があるなどの10ＪＡほどを監査対象とし、来年度はさらに対象を広げる。
　１ＪＡの信用失墜がＪＡグループ全体に響く状況があり、また国の監査制度改革で義務づけライン（貯金残高と負債額）が今後下がる見通しもあるためだ。
　ＪＡグループのＪＡ全国監査機構が実施する中央会監査は小規模ＪＡにとって任意であるため、３分の２が監査を受けておらず、大規模ＪＡを含めた実施率は約６割にとどまっている。
　このため同機構本部はチームを編成。今年から必要に応じて各県監査部のチームに参加するなどして１００％実施を目指す。監査品質の向上と独立性を強めるためにも県域を超えた取り組みを強化する。
　一方、監査を効率化するために各ＪＡの会計実務の向上を図る指針をつくり、さらに各ＪＡの監事との連携を強め、内部監査をレベルアップさせる。　（２００３．７．２３）