農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　農水省は今年1月1日現在の農業構造動態調査結果を7月22日に公表した。
　総農家戸数は298万1000戸で前年より4万7000戸の減。300万戸を下回る状況となった。
　このうち販売農家は220万5000戸。主業農家は44万8000戸で前年より1万5000戸、3.3％減少した。準主業農家は52万8000戸、副業的農家は122万9000戸で、それぞれ2万6000戸（4.7％）、2000戸（0.2％）の減少となっている。
　農業就業人口は、368万4000人で前年より6万7000人（1.8％）の減。65歳以上は206万7000人で56.1％を占め前年より0.7ポイント上昇。高齢化が一段と進行している。
　主業農家を地域別にみると、北海道では72.6％を占めてもっとも多く、次いで沖縄35.9％で九州、四国、関東・東山、東北が20％台。副業的農家は東海、近畿、中国で60％台と高い。
　単一経営のうち、主業農家の割合がもっとも高いのは酪農で89.5％、次いで養豚82.3％、養鶏79.1％、施設野菜70.9％となっている。
　一方、単一経営で副業的農家の割合がもっとも高いのは稲作で65.3％となった。
　都府県の水稲作付農家数は161万4000戸。前年にくらべ3万4000戸（2.0％）の減。北海道の水稲作付農家数は2万3000戸で前年より1000戸（4.9％）減少した。
　水稲作の請負は、都府県では16万3000戸と前年より5000戸（2.0％）増加。北海道では2000戸で前年より1000戸（4.9％）減少した。　（２００３．７．２５）