農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　国産大豆の売れ行きが堅調で14年産は集荷約18万６０００トンに対し販売は約98％の約18万３０００トン（７月末）となり、前年同期に比べて17％増と大豆情報委員会（全農などの主催）が８月20日発表した。
　入札販売の割合が37％、契約栽培による販売が10％で、どちらも比率を高め、相対販売比率が低下した。
　14年産の入札は７月末までに計35回。落札価格は今年１月から北海道・長野・滋賀県産を除いて、ほぼ４０００円台（60キロ）に落ち込んだ。
　このため輸入品に比べた値ごろ感から、買い進まれた。輸入品は遺伝子組み換え大豆に対する嫌悪感があり、安値なら国産を選ぶという傾向がある。しょう油などにも使われて実需の底辺の広がりもあるようだ。
　品薄のため中小の加工業者が高値をつけ、６月の入札からは価格が上向き、７月にはほぼ５０００円台を回復した。大手には在庫があるが、値段は下げどまったとみている。
　消費動向は加工業者の国産大豆使用量が増えているが、納豆消費は低下した。
　一方、15年産の作付は横ばいで約15万ヘクタールを見込む。西日本の１部には長雨で種まきの遅れがある。東日本でも日照不足で生育の遅れが見られる。
　15年産大豆作経営安定対策の加入は前年より約３０００人増えて約７万７７００人となった。

（２００３．８．２２）