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農政.農協ニュース |
経済事業改革で農協法改正も検討−農水省 (8/28) |
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卸売市場法改正案など6法案を次期通常国会に提出すると農水省が8月28日明らかにした。このほか10月に開くJA全国大会の決議を受けて、JA経済事業改革を促進するための農協法関連法案改正案を提出することなども検討中。 6法案のうち農業委員会法改正案は設置基準の面積要件(北海道360ヘクタール、都府県90ヘクタール)の一部変更と、市町村合併に対応する定数(10〜40人)、そして委員会活動の見直しが内容。 農業改良助長法改正案は改良普及員と専門技術員の2種類を一元化し、地域農業改良普及センターの設置義務を廃止する。 青年等就職促進特別措置法改正案は無利子融資を農業法人が雇用する人にも広げて就農を支援する。 森林法改正案は保安林の質を高める目的。 特定農産加工業経営改善法は適用期限の延長。 これらとは別に(1)農協関連法(2)競馬法(3)商品取引所法(経産省と共管)の改正も検討している。 (2003.9.4) |
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