農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　生産履歴の記帳運動に取り組むＪＡが倍以上に増えるなどＪＡグループの「３つの共生運動」が定着し、活発になっているなどの状況をＪＡ全中が８月末にまとめた。記帳運動は「消費者との共生」の中の重点実施項目で農業生産の「安心システム」づくりを目標としている。平成13年度の実施ＪＡは１９４だったが、14年度は４２１で取組率は42％強となった。
　２点目の重点である「ファーマーズマーケットなどでの直売運動」の取組率はさらに高く約51％。
　「次世代との共生」は第１の重点である「学童農園のあっせんと管理援助」が46.5％。学校への「バケツ稲作セットの紹介および提供」が約38％など。
　「アジアとの共生」は第１の重点「国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の飢餓撲滅第２次運動への取り組み」が約17％だが、取組率は前年をやや上回った。「アジアの農協関係者の訪問・研修受け入れ・交流」は13％強となっている。
　重点実施項目は「消費者との共生」で３つ。あとは１つずつ。全ＪＡが12年度末までに、これに取り組む目標だったが、14年度の取組率は「直売運動」を除いて50％を下回った。しかし取り組みは着実に拡大しているので、さらに充実する必要があるとしている。（２００３．９．５）