農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　９月17日、日本郵政公社が、簡易生命保険（簡保）約款を変更し、終身保険の新商品を含む商品改訂を行う旨を公表したことに対して、18日、ＪＡ共済連（新井昌一会長）は「民業圧迫であり」「断固反対する」ことを表明した。
　簡保の新商品（定期付き終身保険）は、保障が一定期間にとどまる定期保険と生涯続く終身保険を組み合わせ、割安な保険料で高額な保障を提供するもので、ＪＡ共済の主力商品である「終身共済」と直接競合するものだ。
　ＪＡ共済連は
（１）これまで簡易保険事業拡大につながる諸政策については「官業は民業の補完」という官業の本来の役割を逸脱することになると「断固反対する」立場をとってきた。
（２）公社化後も郵政公社は、国家保証や各種税負担の免除といった「官業としての特典」が温存されており、「公平・公正な競争の確保」となっておらず、従来の立場に変わりがないとした上で
（３）郵政公社が提示した「定期付き終身保険」は、ＪＡ共済の主力共済である「終身共済」と直接競合し、「民業圧迫」であり、誠に遺憾であり、「断固反対」すると表明した。
　また、民間生保会社の団体である生命保険協会（森田富治郎会長）も17日「民間生保会社の多くが主力商品としている定期保険特約付終身保険と直接競合する商品であり、民間生保会社の経営に重大な影響を及ぼしかねないため、断固反対」との声明を発表した。
　簡保はここ数年苦戦が伝えられており、その巻き返し策と思えるが、簡保の主力市場は農村地域であり、今回の新商品が販売されれば、ＪＡ共済と真っ向から対決することは避けられない。今後の動向に注目していく必要がある。　（２００３．９．２４）