農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　経済事業改革に取り組まないＪＡをどうするか。ＪＡ全中が11日まとめた改革指針は一種のペナルティともいえそうな対応措置を打ち出した。都道府県別の会議で出た「指針を守らないＪＡに対する強制力を検討すべきだ」という意見などが、その背景にある。
　その措置とは、中央会による「文書指導」だ。これを受けたＪＡは農協法によって指導内容を総会に報告しなければならない。そうなると組合の外部でも問題となって、マスコミが赤字経営の内容を報道したり、また都道府県が業務改善命令を出すような事態も想定され、そのＪＡの業務に支障が生じることになる。
　このため「文書指導を出す前にＪＡ中央会と、十分に話し合うことが当然の前提となる」（ＪＡ全中の経済事業改革中央本部）という。とはいえ今回の指針で“伝家の宝刀”が用意された形となる。
　文書指導の対象は個別指導を受けているのに部門収益の改善に取り組まないなどのＪＡだ。また▽固定資産と他団体への出資金合計などが自己資本額を超えているＪＡが経済事業資産の新規投資にかかる基準を守らない場合▽経済事業の遊休施設解消基準を守らない場合なども対象となる。　（２００３．１１．１８）