農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　農林漁業金融公庫の髙木勇樹・新総裁は11月19日の会見で、平成20年度以降の新体制移行について「政策金融改革の方向は、農林漁業の各基本法や、それに基づく基本計画に明確に示されている。公庫としては蓄積してきた融資ノウハウの分析と検証を通じて、政策金融のあるべき姿を描く。その体制は年内に立ち上げたい。あるべき姿の議論はできる限り透明性のある形で進める」と語った。
　政府の経済財政諮問会議は昨年末に、同公庫や国民生活金融公庫など政策金融８機関の廃止や民営化を含めた組織の見直しを提起。19年度末までに現行の特殊法人という形態は廃止するとし、閣議決定となった。　髙木氏は農水事務次官を退官後、(株)農林中金総合研究所理事長を務めたが、今年10月11日、公庫総裁に就任。さっそく政策金融改革案の検討に入った。
　経済財政諮問会議は同公庫の主要検討課題に、大企業をはじめとする食品産業向け融資のあり方を挙げたが、新総裁は「大企業であるかないかの問題ではなく食品産業全体をとらえ、食料自給率の向上や、公庫と民業の分担なども考えて検討していく」と語った。
　また農業経営の体質強化について「公庫内に経営アトバイザリーグループ（仮称）を設けたい」とした。
　農政については「政策転換の方向は基本計画などで明確だ。あとは実行あるのみ。公庫はその展開に即応していく」とし「担い手への農地集積が遅れている。農地制度を徹底的に変えなければならない」などの問題にも言及した。
　なお公庫の融資実績は３７１０億円（14年度）、残高は３兆６４０７億円。最近の資金需要では、家畜のふん尿処理施設整備などが目立つ。また台風、地震、低温などの農業被害に対しては貸付条件の緩和も求められている。　（２００３．１１．２５）