農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全中は「経済事業改革中央本部」を６月末に設置するための準備プロジェクトを５月中旬から組織経営対策部内に置く。課題を整理し、改革推進スケジュールなどを検討する。ＪＡ全農、農林中金、全共連が参画するプロジェクトで、設置期間は６月末まで。
　ＪＡグループの経済事業改革は農水省の「農協のあり方研究会」でも議論の焦点となり、全中は経済事業刷新委員会を設けて検討。秋に開くＪＡ全国大会議案の柱として改革の実効を上げるため中央本部を設けて取り組む。
　同本部は改革指針の策定と見直し、改革の進行管理をする。全中、全農、農林中金、全共連、県域、ＪＡの代表など20人程度で構成する。
　地域経済事業の特性を生かすため都道府県ごと、ＪＡごとの改革指針も作る。　全中はすでに経済事業改革指針協議案を作って全国大会議案と併せてブロック会議などで協議中だ。
　その中で、秋の全国大会までに改革を実践するために全ＪＡで経済事業を総点検するよう提起した。
　点検は各事業別だけでなく、例えば米穀事業ではカントリエレベーターごと、また生活事業ではガソリンスタンドや購買店舗の１店ごとに損益をつかみ、問題点を明確にし、その上で経営改善目標を立て、具体的な改善策を作るようにと提起している。
　県域では全国大会前に各ＪＡの改革方針をとりまとめ、指針を作る。　（２００３．５．９）