ＪＡグループが16年産の米づくりから取り組む「ＪＡ米」のマークをこのほどＪＡ全農が決めた。シールとして米袋に貼る。
ＪＡ米の要件は、銘柄が確認された種子により、生産基準に基づく栽培履歴記帳が実施され、登録検査機関で受検した米でＪＡに販売を委託されたものとなっている。
改正食糧法施行によりＪＡグループが扱ってきた計画流通米の制度が廃止されることにともない、ＪＡグループの優位性を確保し、消費者、実需者に安全・安心な米を販売することをめざす。
ＪＡ全農の計画では16年産で要件を満たしたＪＡ米の販売量は100万トンを目標にしている。
昨年開催された第23回ＪＡ全国大会決議でも、ＪＡグループの重点実施事項として「ＪＡ米の確立と安全・安心の取り組み」が盛り込まれている。米流通制度が自由化されるなかで、ＪＡグループが扱う米は安全・安心の確保された、いわば「質のブランド」であることを打ち出すもの。
シールはそれを証明するものとなる。
基本デザインは全国で変わらないが、県名や県全体のブランド名などを入れる方針でシールはＪＡ段階で貼る。
不正使用を防ぐため、一枚づつに番号をつけて管理するほか、シールにスリットを入れる。そうすることによって、一度貼ったシールを剥がして再使用しようとしても破れてしまうからだ。ＪＡ全農は登録商標を出願して管理する方針。 （２００４．２．１９）
