農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　京都府丹波町の養鶏場で発生した鳥インフルエンザの疑い事例は、病性鑑定の結果、2月28日に高病原性鳥インフルエンザであることが判明、3月1日には検出されたＡ型インフルエンザウイルスが「H5N1」であることが明らかになった。
　国内で3例めが発生したことをうけて、農水省は1日、第3回高病原性鳥インフルエンザ対策本部会合を開催した。
　会合では、京都府の事例では養鶏業者からの通報が遅れ、鶏や卵が広範囲に出荷されていたことを重視。都道府県や養鶏業者に対し、異常があった場合に確実に通報が行われるよう改めて指導するとともに、通報の義務化についても検討していくことを決めた。
　また、経営への影響を恐れて通報が遅れたとの指摘もあることから、鳥インフルエンザのまん延防止の観点から、養鶏農家への支援措置を恒久化・制度化することを早急に検討することも決めた。
　通報体制の強化など防疫措置の徹底を図るため、農水省は４日に都道府県担当部課長会議を東京で開く。
　京都府で検出されたA型鳥インフルエンザウイルス「H5N1」は、タイ、ベトナム、韓国などアジア各国と山口県、大分県で分離されたものと同じ型だが、農水省によると今回の鑑定結果ではその関係は明らかではないとしている。
　京都府丹波町を中心とした半径30キロの移動制限区域は兵庫県、大阪府の一部も含まれ、約137万羽の鶏が飼養されており、82戸の養鶏農家がある。（２００４．３．３）　