農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　79年ぶりに国内で発生した鳥インフルエンザによって、発生地域や移動制限区域内だけではなく、風評被害なども加わり、国内養鶏業界はきわめて厳しい経営環境に追い込まれている。
　（社）日本養鶏協会と日本鶏卵生産者協会（いずれも梅原宏保会長）は、「現在の養鶏生産者は、本病発生に伴う移動制限等により生じた経済的損失については補償制度がないことから、今後の経営存続については極めて不安な心理状況に追込まれることに立ち至った。この対応として、現在、養鶏生産者は本病対策にはワクチンの使用が極めて重要な役割を果すとの考えが急速に高まり、この使用承認の実現を求める要望が極めて強いものになった」ことから「ワクチンの使用承認および経済的損失補償の実現」のために、「鳥インフルエンザ緊急対策実現全国生産者集会」を、３月18日、東京・千代田区のダイヤモンドホテルで開いた。
　この集会には、北海道から九州までの養鶏業者ら約３７０名が参加。
　参加者は海外ですでに「優れた不活化ワクチンが開発」されていること、「モニター鶏をワクチン接種鶏群中に混飼させることにより、野外ウイルス侵入の早期発見が十分可能」なことなどから「鳥インフルエンザワクチンの早急な使用承認」と「移動制限区域指定に関する更なる弾力的な運用について」「発生被害に対する補償」「鳥インフルエンザ生産者互助基金に関する支援」などを内容とする「特別決議」を採択し、農水省、自民党鳥インフルエンザ対策本部、養鶏振興議員連盟への要請行動を行った。
　集会では、山口県養鶏協会の木下寿美会長と京都府養鶏協議会の山元勉副会長が、現地における経過と今後の決意を述べた。その中で山元氏は、移動制限区域内の養鶏農家は、一切の移動が禁じられているために「採卵鶏もブロイラーも元気で、毎日、50トンの卵が滞貨し、精神的にも経済的にも限界に達している」と語り、「移動制限区域内の養鶏家は死ねというのでしょうか。私たちは、１日も早く正常な経営に戻り、消費者に安心安全な卵や鶏肉を届けたい」と訴えた。しかし「納品していたお客さんを失い、これからどうしたらいいのか分からない」と現状を報告し、「損害の全額補償」を訴えた。　（２００４．３．１９）