農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　3月22日から26日にかけてジュネーブで開かれたＷＴＯ農業委員会特別会合では、加盟国になお意見の隔たりはあるものの、グローサー議長は今後の交渉の進め方について、「7月までに枠組み合意をめざすべきという点では完全な合意が得られた」ととりまとめた。
　ただし、この枠組みとは数字抜きのもの。関税や国内支持、輸出補助金などの削減方式についての交渉が依然続けられることになる。グローサー議長は、今回の特別会合で、国内支持と輸出競争の分野では、交渉の構図が整理されており加盟国の政治的な決断に委ねられつつある面が強いとしながら、一方、市場アクセス分野では各国の立場の違いが幅広く「もっとも難しい分野」との認識を示した。

◆日本など10か国、上限関税設定に反対

　会合では日本を含む10か国グループが、上限関税の設定と関税割当の拡大は受け入れられないと主張。関税削減方式は非貿易的関心事項に配慮した柔軟性が必要とした。
　また、国内支持については、日本も農政改革を進め大幅に削減していることから、米国など主要輸出国も同様の改革に取り組むべきだと主張した。
　一方、米国は、関税削減のブレンド方式（ウルグアイ・ラウンド方式と一律削減方式の組み合わせ）を支持するものの、「市場アクセスの実質的な改善」を求めてさらに議論すべきと主張。国内支持はデルベス議長案を議論すべきとした。
　ＥＵは、ブレンド方式に柔軟性があるとし、国内支持では削減対象外の「緑」の政策の見直しに反対した。輸出競争では、すべての形態の輸出補助金に同等の扱いが必要だとした。
　途上国グループは、真のアクセス改善を図るにはブレンド方式ではなく、大幅な改善案か、代替案が必要とし、関税割当の拡大も主張した。国内支持についても大幅な削減と「緑」の政策の規律強化を求めた。輸出補助金については撤廃期限の設定を求めた。ケアンズ・グループもほぼ同様の主張をしている。
　今後の農業委員会特別会合は、(1)4月20日～23日、(2)6月2日～4日、(3)7月14日～16日に開催されることが加盟国に了承された。　（２００４．４．６）