農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　（社）日本農業法人協会は、今後の農政改革について「21世紀のわが国農業・農村の基本方向に関する提案」を3月にまとめている。そのなかで「政策対象の重点化」を提言。明確な基準を設けたうえで、これまでの一律的な支援から、地域農業の担い手となる「専業的な農業経営体」に重点化した支援に改めるべきだとしている。
　また、担い手の要件も自治体間で統一性、整合性を持たせ、その要件のひとつに経営収支を明らかにすることや、ヒアリングや面接で「経営と人」を評価できる仕組みを導入することも求めている。
　集落営農については、「法人格をもち経理の明確化が図れるもののみを経営支援の対象とすべき」だとし、法人化されない集落営農は、「地域政策」のなかで検討すべきとしている。
　また、農水省が示している「プロ農業経営」について、定義を明らかにするよう求めるとともに、農業生産の現場では加工や販売など多角化が進んでいることをふまえ、新たな時代に対応した「農業」の定義も必要だと提案している。
　
◆農地の利用　厳格にチェックを

　農地制度については、優良農地の確保と遊休農地の発生防止と解消のため、農地の利用規制と利用状況についてのチェックを厳格に行うべきだとしている。
　そのうえで、農業法人では経営多角化をめざして加工施設や直売所などの設置も希望するケースが多いため、農業関連事業施設のための農地転用は、「十分な担保措置をとったうえで弾力的に認める」ことを提案。一方、その再転用については厳格な措置の検討が必要だとしている。
　また、農地法の運用に市町村によって違いがあり、それが農業法人の発展を阻害していると指摘、農業法人の事業要件の定義を明確にして統一的な運用を行うことを求めている。

（２００４．４．１４）