農水省は今年1月に実施した「農林漁家におけるパソコン・インターネットの利用等に関する意向調査」の結果を4月26日に公表した。この調査は、農家2万世帯、林家3000世帯、漁家5000世帯を対象に往復郵送調査で実施されたもので、回答世帯数は農家5511(回収率27.6%)、林家1014(同33.8%)、漁家798(同16.0%)となっている。
これによると、インターネットについては、「世帯の誰かが既に利用しており、今後も利用したい」が、農家52%、林家44.6%、漁家36.3%。「現在は誰も利用していないが、今後は利用したい」が、農家18%、林家18.3%、漁家19%となっている。合わせると農家の7割、林家、漁家の6割が「インターネットを利用したい」と回答している。
パソコンの所有については、「既に所有しており、今後も所有したい」農家が57.1%、林家41.5%、漁家34.7%となっている。これに「現在は所有していないが、今後は所有したい」を加えると、農家の8割、林家の7割、漁家の6割がパソコンを所有したいと回答している。
世帯で所有しているパソコン・携帯電話などのIT機器の経営への利用では、所有しているIT機器を「既に経営に利用しており、今後も利用する」との回答は農家の16.5%、林家の16.6%、漁家の15.7%と低いが、「今後は利用したい」と、いまは「所有していないが、今後は経営に利用したい」を加えると農家の6割、林家の5割、漁家の4割が、IT機器を経営に利用する意向があると回答している。
往復葉書による簡単な調査であることや、回答者の年齢や地域が不明であるためにこの結果をどう考えるか難しいが、例えば農家についてみると、パソコン所有意向は8割と高いのに、経営への利用意向は6割と2割も低くなっている。また、「現在はインターネットを利用しているが、今後は利用しない」という回答が13%あるが、それは自分の欲しい情報がないからなのか、など、情報を発信側に考えさせられる問題がありそうだ。 (2004.5.13)