（社）全国食肉学校（群馬県佐波郡玉村町）の第31回通常総会が５月25日、東京都・大手町のJAビルで開催された。
開会にあたって種市一正理事長（ＪＡ全農経営管理委員会副会長）は、15年度は入学者数の増加や通信教育コースの増設などの事業展開が順調に進み黒字決算となったこと報告、「今年度は学校活動3か年計画の2年目、全力で目標に取り組んでいきたい」とあいさつした。
総会では15年度の事業報告及び収支決算、16年度の事業報告及び収支予算編成等が専務理事の学校長多田重喜氏から報告され、それぞれ承認された。
■15年度に黒字転換
15年度の事業報告では、わが国経済は着実に回復基調、個人消費は持ち直し傾向にあるなどと分析し、そのうえで、企業内人材育成の見直しや改善が見られ、食肉業界でも、国の政策等の環境変化に対応した人材開発の促進等に積極的に取組む姿勢が出てきたとしている。
そのような中で、15年度の学校教育事業の取組みでは、実技教育の体系化を基礎に、各ステージ（基礎・実践・校外実習・総まとめ）ごとに課題（市況・専門用語理解・実技到達目標等）を設定し、効果的な技能習得に努めた。同時に、総合養成科、食肉販売科の共通授業の拡大に取組み、学校運営の効率化と両科の相互交流を図った。
また、学校創立30周年を記念して、総合養成科がオーストラリア４泊６日の海外食肉流通事情視察研修旅行を行った。研修事業の取組みとしては、食肉業界の教育ニーズに応じオープンコースの内容充実を図り、新規１コースを含め、全17コース22会場を開講し、694名の受講者があった。受託調査では、畜産関連団体の協力・支援を得て（1）食肉衛生管理向上等推進事業〈受託先 中央畜産会〉（2）畜産副生物需給安定体制整備事業〈受託先 日本畜産副産物協会〉（3）産地食肉処理体制強化推進事業〈受託先 日本食肉消費総合センター〉、に取組んだ。
以上のような実績の上に、15年度の収支は2824万円の黒字で、全額事業運営積立金に繰り入れ、累計で１億4530万円となった。
■黒字体質の維持めざす
学校教育理念である、産学協同による実践教育、心豊かな人間形成の具現化をめざすため、16年度も引き続き質の高い教育活動に全力で取組む。
16年度の学校教育事業では、総合養成科、食肉販売科とも実技教育に引き続き力を入れる。総合養成科はトレーサビリティ法関連、食肉衛生関連等時流に即した強化を積極的に取り入れ、教育の成果を上げる。また、食肉販売科は原価計数管理、食肉衛生管理等の教科を充実させる。
研修セミナー事業では、食肉処理技法基礎コース（定員20名）を新設し、全９コース・180名の研修を実施する。その他、各地に出張して行う地域サテライト型コース、企業・団体と連携して行う企業タイアップ型コースの充実を図る。また、「食肉販売技術管理士」資格認定事業の拡充を図り、新たな資格認証コース（部分肉製造部門）の開設を検討することにしている。
その他、学校教育事業及び研修セミナー事業の新たな展開として「食肉飲食関連コース」の研修メニューの開発を進めることや、佐波郡内の公立小学校の家庭科教師を対象にした食肉調理講座や親子調理スクールなどの消費者教育にも取組む。
学校の運営管理では、経営収支の黒字体質を定着させ、リスクヘッジ体質を図るため、事業領域（学校教育事業、研修セミナー事業、通信教育事業、資格認証等事業、受託調査、専門図書等）の拡大を図る。そのため、学校教育活動の変化や社会環境の変化に対応し、学校諸規定の見直しや改定に取組み、学生募集活動等の強化を図る。また、ホームページの充実によって多岐にわたる事業展開の広報に努め、学生・研修受講生等を確保すると同時に、地域で評価・支持される学校をめざし、地域社会との連携を深めていく、としている。
16年度の予算編成概況では、収入２億2595万2000円に対し、支出２億2540万2000円を見込んでおり、55万円の黒字を計上している。学生は、15年度よりも多い40人の入学となった。
なお、総会で（株）組合貿易常務取締役の勝又理事の退任と、新たな理事として（株）科学飼料研究所専務取締役の酒匂幹雄氏の就任が承認された。 （２００４．５．３１）
